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【建設業の許可とは？】許可の区分と申請に必要な要件について
【建設業の許可とは？】
許可の区分と申請に必要な要件について
建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受けなければなりません。
建設業の許可は、営業所が１か所であれば都道府県知事、営業所が２か所以上であれば国土交通大臣が許可を行います。
規模によっても、4000万円（建築工事業の場合は6000万円）以上となる下請契約を締結する場合は特定建設業の許可が必要になり、それ以外は一般建設業の許可が必要になります。
建設業の許可を受けるための要件には、４つの許可要件と欠格要件に該当しないことが必要になります。
建設業の許可とは？
建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受けなければなりません。
建設業の業種は全部で２９種類に分けられていて、決められた金額以上の工事を請負う場合にはそれぞれの業種において建設業許可を取得しなければなりません。
建設業の業種
・土木一式工事業
・建築一式工事業
・大工工事業
・左官工事業
・とび・土工工事業
・石工事業
・屋根工事業
・電気工事業
・管工事業
・タイル・れんが・ブロツク工事業
・鋼構造物工事業
・鉄筋工事業
・舗装工事業
・しゆんせつ工事業
・板金工事業
・ガラス工事業
・塗装工事業
・防水工事業
・内装仕上工事業
・機械器具設置工事業
・熱絶縁工事業
・電気通信工事業
・造園工事業
・さく井工事業
・建具工事業
・水道施設工事業
・消防施設工事業
・清掃施設工事業
・解体工事業
「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
軽微な建設工事
・建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
・建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事
建設業の許可の区分
大臣許可と知事許可
建設業の許可は、次に掲げる区分に従い、国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。
1.国土交通大臣・・・２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
2.都道府県知事・・・１の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
一般建設業と特定建設業
建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分して行います。
1.特定建設業の許可・・・発注者から直接請け負った１件の工事代金について、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合
2.一般建設業の許可・・・上記以外
許可の有効期間
建設業の許可の有効期間は、５年間です。
更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要があり、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。
建設業の許可申請に必要な要件
建設業の許可を受けるためには、４つの許可要件と欠格要件に該当しないことが必要です。
1.経営業務の管理責任者がいること
2.専任技術者がいること
3.財産的な基礎が安定していること
4.誠実に契約を履行すること
5.欠格要件に該当しないこと
経営業務の管理責任者がいること
●経営業務の管理責任者等の設置
建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているので、適正な建設業の経営を期待するために建設業の経営業務について一定期間の経験を有した者が最低でも１人は必要であるとされます。
許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合は本人または支配人のうちの１人が次のいずれかに該当することが必要です。
1.建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。
2.建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有する者であること。
3.建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者であること。
4.建設業に関して、２年以上役員等としての経験があって５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務担当）としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること
5.５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有する者に加えて、常勤役員等を直接に補佐する者として、当該建設業者又は建設業を営む者において「財務管理の業務経験」、「労務管理の業務経験」、「運営業務の業務経験」について、５年以上の経験を有する者をそれぞれ置く（一人が複数の経験を兼ねることが可能）ものであること
ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
・株式会社又は有限会社の取締役
・指名委員会等設置会社の執行役
・持分会社の業務を執行する社員
・法人格のある各種の組合等の理事
専任技術者がいること
●専任技術者の設置
建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。
見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。
この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
●専任技術者の設置
建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。
見積、入札、請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。
この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
●一般建設業の許可を受けようとする場合
１－１ 指定学科修了者で高卒後５年以上若しくは大卒後３年以上の実務の経験を有する者
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、高校卒業後５年以上若しくは大学卒業後３年以上の実務経験を有し、かつ、それぞれ在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者
１－２ 指定学科修了者で専門学校卒業後５年以上実務の経験を有する者又は専門学校卒業後３年以上実務の経験を有する者で専門士若しくは高度専門士を称する者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後５年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、専門学校後３年以上の実務経験を有し、かつ、在学中に許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに指定された学科（指定学科）を修めている者のうち、専門士又は高度専門士を称するもの
２ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、１０年以上実務の経験を有する者
３－１ 国家資格者
３－２ 複数業種に係る実務経験を有する者
特定建設業の許可を受けようとする場合
１ 国家資格者
２ 指導監督的実務経験を有する者
【一般建設業の許可を受けようとする場合】の専任技術者要件を満たしている者で、かつ、許可を受けようとする建設業に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるものについて２年以上指導監督的な実務経験を有する者
「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
３ 大臣特別認定者：建設省告示第１２８号（平成元年１月３０日）の対象者
指定建設業７業種に関して、過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者若しくは国土交通大臣が定める考査に合格した者
「指定建設業」とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種が「指定建設業」として定められています。
財産的な基礎が安定していること
建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、一定の準備資金が必要になります。
また、営業活動を行うに当たってもある程度の資金を確保していることが必要なので、建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。
一般建設業
・自己資本が５００万円以上であること
・５００万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
特定建設業
・欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
・流動比率が７５％以上であること
・資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること
誠実に契約を履行すること
請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。
これは、許可の対象となる法人若しくは個人についてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても同様にです。
欠格要件に該当しないこと
許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員等若しくは令第３条に規定する使用人が次に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。
国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の[1]から[14]のいずれかに該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと建設業法で規定されています
1.破産者で復権を得ないもの
2.第２９条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
3.第２９条第１項第５号又は第６号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第１５条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの
4.前号に規定する期間内に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があった場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であった者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
5.第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
6.許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
7.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
8.この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の３、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
9.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（[14]において「暴力団員等」という。）
10.精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
11.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者のあるものにかかる部分に限る）のいずれかに該当するもの
12.法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの
13.個人で政令で定める使用人のうちに、[1]から[4]まで又は[6]から[10]までのいずれかに該当する者（[2]に該当する者についてはその者が第２９条第１項の規定により許可を取り消される以前から、[3]又は[4]に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、[6]に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であった者を除く。）のあるもの
14.暴力団員等がその事業活動を支配する者
まとめ
建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて建設業の許可を受けなければなりません。
国土交通大臣または都道府県知事が許可を行います。
1.国土交通大臣・・・２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合
2.都道府県知事・・・１の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
下請契約の規模等により、一般建設業と特定建設業に区分されます。
1.特定建設業の許可・・・発注者から直接請け負った１件の工事代金について、４，０００万円（建築工事業の場合は６，０００万円）以上となる下請契約を締結する場合
2.一般建設業の許可・・・上記以外
建設業の許可に必要な要件
1.経営業務の管理責任者がいること
2.専任技術者がいること
3.財産的な基礎が安定していること
4,誠実に契約を履行すること
5.欠格要件に該当しないこと