【持ち家が資産になるはウソ】持ち家が資産にならない理由とは

【持ち家が資産になるはウソ】
持ち家が資産にならない理由とは

持ち家か？賃貸か？の論争の中で、持ち家は資産になるという意見がよくでますが、持ち家は資産になりません。

当たり前のことですが、新築の家は時間の経過とともに価値を失いますし、将来的に住宅の供給が需要より増えれば住宅の物価は下がります。

持ち家が資産にならない理由
・新築住宅の価値は時間とともに下がる
・日本人の人口が減り、将来的に空き家が増える
・技術の発達で簡単に安く家が建てれるようになる

新築住宅の資産としての価値は時間とともに下がる

建物の資産としての耐用年数は法律で定められ、建物の構造ごとに通常の補修をしながら新築から問題なく使用できる年数がさだめられています。

実際に住めるかどうかではなく、建物の資産としての価値は、時間とともに減少し続け、時間の経過とともに価値が減少する資産のことを減価償却資産いいます。

減価償却資産の「耐用年数」とは、通常の維持補修を加える場合にその減価償却資産の本来の用途用法により通常予定される効果をあげることができる年数、すなわち通常の効用持続年数のことをいい、その年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）により定められています。

引用：東京都主税局公式ホームページ

木造の住宅の耐用年数は22年になるので、新築で住宅を建てても、資産としての価値は22年間減り続けて、22年後にはゼロになります。

用途が住宅の構造ごとの耐用年数
・木造…22年
・軽量鉄骨造（骨格材肉厚が3mm以下の場合）…19年
・重量鉄骨造（骨格材肉厚が４mm以上の場合）…34年
・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造…47年

参照：減価償却資産耐用年数一覧　東京都主税局

日本人の人口が減り、将来的に空き家が増える

引用：国立社会保障・人口問題研究所公式ホームページ

グラフをからわかるように、前期・後期高齢者人口に対して、年少人口が少ないことから、空き家が増える中でこれから家を建てる人が減っていくをいうことを示しています。

建築基準法も空き家の活用を促進するために、建物を用途を変更するための手続きが無くなるように緩和したり、既存建築ストックの活用のために、今までの厳しい基準を緩和しています。

空き家の総数はこの20年で約1.8倍に増加しており、用途変更等による利用活用が極めて重要である。その一方で、活用にあたっては、現行の建築基準法に適合させなくてはならないことから、大規模な工事が必要となる場合があり、既存建築ストックの活用のための合理的な基準の見直しが必要とされた。

引用：建築士定期講習テキスト

資産としては価値の無くなった空き家をリフォームして住めば安く住居が手に入るので、飽和状態になった住居は価値を失っていくことでしょう。

技術の発達で簡単に安く家が建てれるようになる

近年、住宅の建材が工業化されて、安くて丈夫で施工しやすい建材が多く販売されるようになりました。

こうした工業化大量生産のおかげで、昔に比べて、職人の技量に左右されることなく一定の品質の住宅をたくさん建てることができるようになりました。

さらに、プレハブ工法によって、あらかじめ工場で作られた部材を現場で組み立てるようになり、より安定した品質の建物を早く建てれるようになっています。

将来、3Dプリントが建築に応用されたり、工場でロボットが部材を作るようになったり、運搬者が自動運転になったり、設計から打ち合わせまでネット上でAIが活躍するようになれば、無人化が進んで建築コストが大きく下がるようになると思います。

まとめ

家が資産にならない理由
・住宅の価値は時間とともに減る
・空き家が増えると住居のニーズが減る
・技術の発達で家が安くなると今ある家の価値が減る

人気のある土地だけが資産として残る

持ち家が資産になるか？という疑問の答えは、家本体の価値は、22年後には間違いなくゼロになり、土地の価値だけが残るということになります。

土地の価値も、将来人口が減っていくことを考えると人口に対して土地が余ることになるので、人気のある土地でなければ資産としての価値を維持するのは難しいです。